ご相談までの流れ・弁護費用の目安｜あかつき法律事務所：西宮市を中心とした地域密着型弁護士事務所

弁護士費用の目安

弁護士費用につきましては、法テラスの利用も可能です。

以下の弁護士費用はあくまで当事務所所定の報酬基準に基づいた一つの目安であり、事件の内容や依頼者の方の経済状況によって増減する場合がございますので、あらかじめご了承ください。尚、以下の金額には消費税（5％）が含まれています。

１　法律相談料

（１） 一般法律相談	30分	5,250円　※借入金相談　30分無料
（２） 法人法律相談	30分	10,500円
（３） 文書作成料	1件	10,500円以上105,000円以下（報告書等）
（４） 書面鑑定料	1件	31,500円以上210,000円以下（意見書・鑑定書等）

２　法律顧問料

（１） 市民顧問料	月額	10,500円～31,500円
（２） 企業・団体顧問料	月額	31,500円～105,000円

３　民事事件

事件解決にかかる費用は，大きく分けて〔着手金〕と〔報酬金〕があります。

〔着手金〕	弁護士に依頼したときに支払う費用です。事件の解決によって得られるであろう経済的利益に応じて算出されます。分割支払い応相談。
〔報酬金〕	いわゆる成功報酬です。得られた経済的利益に応じて算出されます。
〔その他〕	〔着手金〕〔報酬金〕以外の費用として、経費や実費なども必要になります（→詳しくは「１０」をご参照ください）。
〔標準額〕	下記表が標準額です。なお、事件の内容に応じて30％の範囲内で増減額する場合があります。

■ 民事事件標準額

例）200万円の貸金の請求であれば、着手金の標準額は168,000円（税込）になります。その後200万円支払うとの合意、判決を得られれば、報酬の標準額は336,000円（税込）です（100万円でしか合意、判決を得られなければ、報酬の標準額は168,000円（税込）になります）。
この率は、金額が大きくなると逓減する事になっています。たとえば1000万円の請求であれば着手金は（252,000＋367,500円＝）619,500（税込）が標準額です。

４　倒産・整理事件

※ 下記の基準は標準額です。倒産・整理の規模、事案解決の難易などに応じて、ご協議させていただく場合があります。

※ 事案により算定が難しいケースもありますので、具体的なことは弁護士にお尋ねください。

（１） 任意整理事件（個人）

着手金	債権者1社あたり	31,500円

報酬金	債務減額分については10.5％（協議により決定します）。 過払金回収分については、 １） 500万円以下の部分　15.75％ ２） 500万円を超え1000万円以下の部分　10.5％

（２） 民事再生事件（個人）

着手金	294,000円 （再生の住宅ローンについては399,000円）

報酬金	原則として105,000円以下

（３） 破産事件（個人）

着手金	294,000円

報酬金	原則不要

（４） 企業・事業者倒産事件（破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等）

着手金	525,000円以上（債権者数、事業規模、従業員数など考慮し決定します。）

報酬金	配当原資額、配当額や免除債権額、延べ払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して、民事事件の例よる報酬基準で算定します。

５　遺言書作成、公正証書化

定型	105,000円以上210,000円
非定型	300万円以下の場合　210,000円 300万円を超える場合「７契約締結事件」「着手金」の基準に従う
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書を公正証書にする場合	上記手数料に31,500円を加算する

６　離婚事件

（１） 慰謝料や財産分与を求めない場合

離婚の調停事件や交渉事件	着手金と報酬金がそれぞれ210,000円以上525,000円以下となります。
離婚訴訟事件	着手金と報酬金がそれぞれ420,000円以上630,000円以下となります。

（２） 慰謝料や財産分与を求める場合

上記の（１）の金額に、民事事件の標準額がプラスされます。

７　契約締結事件（以下の金額が標準額となります）

締結した契約書を公正証書化する場合、別途手数料として31,500円を加算

８　その他の民事、家事事件

※ 下記の金額を標準額としますが、事件の内容に応じて協議をして決めます。

（１） 少額事件	着手金105,000円　報酬は得られた経済的利益の20％
（２） 簡易な事件	着手金210,000円～420,000円　報酬は民事事件の例によります。
（３） 標準的事件	着手金315,000円～525,000円　報酬は民事事件の例によります。
（４） 手数料事件	各業務ごとに手数料を協議して決めます。
（５） 内容証明郵便事件	手数料31,500円～52,500円（相手先1名の場合）。
（６） 時間報酬	1時間あたり15,750円～31,500円
（７） 日当	半日　31,500円～52,500円　　1日　52,500円～105,000円

９　刑事事件・少年事件

１０　みなし経費と特別実費

（１） みなし経費

事件を受任する際には、着手金などに加えて事件処理に要する実費概算額を「みなし経費」としてお支払いいただきます。
ここでいう実費とは、具体的には、連絡などに伴う通信費、郵便切手代、簡易なコピー費用、調査料、法律資料研究費、書類作成費、振込手数料、近隣地の交通費、戸籍・住民票・登記簿・車両登録証などの公的証明書類の取り寄せ料、その他事件処理に伴って生じる一般経費を指し、消費税も加算されます。
実費額はみなし金額とし、現実の実費に過不足が生じたとしても実額精算を行いません。当初にお支払いいただいた金額に余剰が生じても弁護士費用に充当させていただきますが、他方、実費がこれを上回った場合であっても不足額は当事務所が負担いたします。

＜みなし経費額の例　平成21年11月1日現在の標準額＞

一般民事・刑事事件	着手金の10％程度の金額（最低21,000円）
任意整理事件	5,250円
個人破産・民事再生事件	21,000円
契約締結事件	3,150円

（２） 特別実費

次の費用については，上記の「みなし経費」には含まれません。これについては，別途お預かりして，過不足が生じたときには，実額で精算をさせていただきます。こちらの費用については，消費税はかかりません。

１）印紙代	２）予納金	３）保証金（※）	４）謄写料	５）半日以上を要する遠方への出張旅費および宿泊費

６）外注費（録音テープ反訳料等）	７）弁護士会を通じての事実照会に要する費用

例）尼崎支部の個人破産事件の場合は印紙代と予納金が11,790円となります。
また破産管財事件の場合は，別途20万円以上の予納金が必要となります。